株式会社ENアソシエイツ|人や企業の「縁」を大切にします。

トップ > 社長ブログ

EN Associates
2012.01.26 Thursday
第35回 再度願う、我々は真実を見抜く目を持つべし!(続き)
 

『漸く書いたか!このズボラ!』(ちょっと言い過ぎでは?)『ブログとは日記だよ。毎日書くものなのにサボり過ぎ!』(小生は日記と考えてないもん!)『ご指摘、御尤も!確かにそうだ!我々も考えなくては!』等々、読者諸兄姉から多くの、再度の御叱責を戴いた。実に長きに渡る無作法、平に平にご容赦を願いたい。

 

 さて、前回にご紹介した日本の「変さ(?)」に対する海外からの指摘の問題に関しては、更に様々なものがあるので、続きとしてご紹介する事に務めたい。当然の事だが、当該指摘を真摯に受け止めて、我々としても表題の通り、「真実を見抜く目を更に養う努力」を続けなければならない、そうでなければ我が国の明日は無いかもしれないと真に思うが、諸兄姉におかれては如何お考えだろうか。

 

 前回に続いて、福島原子力発電所の事故後の我が国の対策に関する大きな疑問である。海外からの指摘は、先ず、「計画的避難区域指定」とその後の対応に関する問題点である。この指摘は、特に避難された方々、今でも大変な苦労をされていらっしゃる数十万人の方々の事を思うと、実に辛いものがある。小生の記憶が正しければ、確か、当該区域指定と実際の避難開始までに一ヵ月半ほどの期間の開きが存在した筈であり、疑問点の指摘はその期間の存在に由来している。この間、我が国は避難対象とされた地域にお住まいだった方々に対して何をしたのかと言う疑問である。

 

つまり、何れに避難すべきか、言い換えると、避難場所の準備、用意すらせず、また、避難に当たっての輸送の確保に関しても何らの手を差し伸べる事も無く、徒に「避難してください!」と呼びかけるのみであったのではないかと?実際に避難誘導に当たった地方自治体のご苦労は並大抵ではなかったと考えられる。国若しくは東京電力は少しでも避難場所の確保にあの一ヵ月半の時間を有効に活用したのだろうか?小生の知る限り「無」であったと思われる。風評被害もあり、輸送力の確保も儘ならないまま、其々のご家庭が自力で、謂わば着の身着のままでの避難行動を余儀なくさせられた筈だ。海外からの指摘は、曰く、『こんな国は世界広しといえど聞いた事が無い。即座の避難指示であれば理解できるが、充分な猶予期間が存在したのだから、避難場所の用意とか避難・生活物資の輸送方法の確保等、被害者の為に準備し得る事は数多くあった筈なのに、何ゆえ動かなかったのか理解に苦しむ。その結果が、バラバラの避難行動に繋がった。これでは「大戦直後の棄民政策」と変わらないではないか。対象となった方々のご苦労は計り知れないと思う。』と。『被災者が多すぎて対応できなかったと言う言い訳は笑止千万である。マスメディアが問題視し、我が国国民の目を振り向けようとした隣国中国の強権的な移住命令であっても、当該政府は、例外はあれ、通常は次の生活先を手当てして命令を下すもの。正しく国民生活の安寧さを無視した対応であったと考えられるが、当事者はもとより、他の国民は何故怒りを表さないのか?巻き込まれたものが不運とでも考えているのか?』と、実に辛辣な指摘に、小生も返答出来なかったのが事実。既に長期間もの間、各所に避難されていらっしゃる数十万人の方々のご苦労と悔しさを考えると、実に悲しい。かてて加えて、そうした方々への生活支援の為の賠償金の支払い、更には義援金の迅速な配布も未だ充分とは言えない状況である。事故発生から既に10ヶ月が経過しようとしている今日ですら。

 

福島原発に関する指摘でも、上記のものは、謂わば我が国の「不作為」に対する非難の声であるが、一方で放射能汚染の程度に関する公的発表は、これ程疑惑に満ちた「作為」による対応は無いと海外の声は厳しい。我々は既に忘れてしまったのだろうか、事故直後の公的発表は、余り覚えていないが、「直ちに影響が生じる数値ではない」とか言うものであった。問題とすべきは、その後、今日まで次々と明らかにされてきた数字が驚くべきものであり、その当時から判明していたにも拘らず、国民には「大丈夫!」と呼びかけていた我が国の「行為」に対してである。この件に関する海外からの指摘は上記の避難関係に関しても辛辣で、『結果的に何ら救助の対策を講じなかったならば、即座の避難指示でも良かったのではないか、パニックの発生が懸念されたと言う言い訳は通用しない。現時点で公表されている事実を前提にして考えても、汚染値は当時充分に高濃度であったわけであるから、人命尊重が先で、パニックは国が心配する程ではなく、日本国民は既にあらゆる局面で冷静さを世界に示しているではないか。国の公表数値をその当時世界中の誰もが信じなかったは周知の事実であるにも拘らず、その事を伝える努力をせず、謂わば「大本営発表」的に報道してきた日本のマスメディアの責任は大きいと考えるのだが、それでも日本国民は今日でも鵜呑みにしている傾向が見られるが、何故か?また、こうした欺瞞的「作為」に対して糾弾する声が全く起きないのは何故か?』と言うもの。

 

放射能汚染数値の欺瞞的公表に関しては、今更詳細に伝えるまでも無く、読者諸兄姉は充分にご存知の事であろう。しかし、日本人は我慢強いと言うか、寛容の精神の持ち主と言うか、当時の責任者を糾弾するものはメディアは勿論、国民には誰もいない(と思われる?)。しかし、海外の友人は、何処から知ったのか、次の二点(「事実」とは言わない。小生は知らなかったから。)を挙げて、海外政府は我が国のこれに関する公式発表を何も信じなかったと言う。

TVの報道番組か何かで、著名な東北福祉大学の某教授が、怒りに満ちた涙目で、同教授の友人か教え子の経済産業省の技官(審議官クラス)が、事故発生直後の3月13−15日の原子力保安院の記者会見で、「メルトダウンの危険性あり!」と発言した事でその日のうちに首相官邸筋から同職を解任されたという。その後、この教授は二度とTVにゲスト出演する(呼ばれる)事はなかったとか。

同じTV番組で、現職の女性議員が自ら出演し、3月15日頃に首相官邸を訪れ、IAEA等の協力を早期に仰ぐべしとの文書を提出したが、『パニックが起きると困るんですよね』と一蹴されたとか証言した。同議員もその後この問題では二度と番組出演を依頼されていない。

 これが本当だとしたら、真に由々しき状況であり、マニフェスト違反とか何とか取りざたするよりも罪が数十倍も重いと感じるのだが、読者諸兄姉は如何お考えだろうか?今更、考えたって仕方ないと済ませ得る問題なのだろうか?それにしても、当時海外ではメディアが、我が国国民が知らされていなかった「話」を積極的に報道していたと言う事実は窺い知れる。『だから、あの当時、早くにこちらに非難して来い。部屋は明けてあるぞ!そういった筈だろう。』とは友人の言。恐れ入りましたと言う以外に他無い。

 

 小生も小さな孫をもつ身。「直ちに影響は生じない」とは、老齢のこの身、影響が出る頃にはこの世に居ないが、孫達の健康は心配だ。

| - | 09:52 | - | - | pookmark |